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障害年金の基礎講座

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障害年金とは?

障害年金は、病気やけがが原因で、日常生活や仕事が困難になったときに、年金や一時金を支給する国の年金制度の一つです。

  • 障害の状態になったら自動的にもらえるものではなく、請求手続きをしなければ支給されません。
  • 高齢者が受給する老齢年金とは異なり、若い人でも要件を満たせば受給資格がある年金です。
  • ほとんどの傷病が対象であり、がんや糖尿病などで生活や仕事に制限を受ける方も支給対象になります。

「障害基礎年金」と「障害厚生年金」について

障害年金は初診日時点の加入制度によって、受け取れる年金が決まります。

  • 初診日時点で加入している制度が国民年金なら、1級、2級該当で「障害基礎年金」
  • 初診日時点で加入している制度が厚生年金なら、1級、2級該当で「障害基礎年金」「障害厚生年金」
    3級該当で「障害厚生年金」が受け取れることになります。

障害基礎年金(次の条件のすべてに該当する方が受給できます)

1初めて診療を受けた日(初診日)について
国民年金被保険者期間中
国民年金被保険者となる前(20歳前)または被保険者資格を失った後(60歳以上65歳未満で国内に住んでいる人のみ)の期間 
2障害の程度について
障害認定日(初診日から1年6ヵ月を経過した日、または1年6ヵ月以内に症状が固定した日)の時点で、障害等級1級または2級に該当すること
※初診日が20歳前の方は20歳に達したとき
※身体障害者手帳の等級とは異なります
3保険料の納付要件について
初診日の前日に、初診日の属する月の前々月までの被保険者期間のうち、国民年金の保険料納付済期間(厚生年金・共済組合加入期間を含む)と保険料免除期間をあわせた期間が3分の2以上あること

※20歳前に初診日がある場合は納付要件は不要です。
※上記に該当しない場合でも、初診日が平成38年4月1日前であって、初診日に65歳未満の場合は、初診日の前日に、初診日の属する月の前々月までの直近1年間に保険料の未納期間がなければよいことになっています。

障害厚生年金(次の条件のすべてに該当する方が受給できます)

1初めて診療を受けた日(初診日)について
厚生年金保険の被保険者期間中
2障害の程度について
障害認定日の時点で、障害等級1~3級のいずれかに該当すること
3保険料の納付要件について
初診日の前日に、初診日の属する月の前々月までの被保険者期間のうち、国民年金の保険料納付済期間(厚生年金・共済組合加入期間を含む)と保険料免除期間をあわせた期間が3分の2以上あること

※初診日から5年以内に治った(症状が固定した)日に、障害厚生年金を受けるよりも軽い障害の状態であれば、障害手当金(一時金)が支給されます。

障害年金の請求はおもに2タイプ

1.障害認定日による請求

障害認定日に一定の障害の状態にあるときは、障害認定日の翌月から年金が受けられます。

<ケース1>脳出血でマヒが残ったAさんの場合

障害認定日の図

初診日が平成27年1月15日のため、障害認定日は1年6ヵ月を経過した平成28年7月15日となります。障害認定日に障害の状態にあれば、障害認定日以降に障害年金を請求でき、支給決定となれば平成28年8月分から年金を受け取れます。

障害認定日請求は何年もさかのぼって受給権が発生するので、たとえ十数年前に初診日がある場合でも、要件を満たし、書類を正確に揃えることができれば、障害認定日での支給が決定されます(時効があるため、年金は最長5年分が支給されます)。

2.事後重症による請求

障害認定日に障害の状態に該当しなかった場合でも、その後に病状が悪化し、一定の障害状態になったときは、請求日の翌月から年金が受けられます。ただし、請求は65歳に達する日の前日までに行わなければなりません。

<ケース2>糖尿病を患うBさんの場合

障害認定日の図

糖尿病で通院を始めたのは平成23年1月でしたが、障害認定日には症状が重くなく、障害年金を請求できませんでした。その後、平成28年1月から人工透析を開始したため、透析開始日以降に障害年金を請求でき、支給決定となれば請求日の翌月分から年金を受け取れます。

障害認定日請求ができない場合は、事後重症による請求をすることも可能です。事後重症による請求は、障害認定日請求のように遡ることはできず、請求日の翌月からの支給になるため、一日でも早い手続きをおすすめします。

障害年金に必要な書類や申請について

障害年金がもらえるかどうかは、書類審査のみで決定されます。とくに②診断書④申立書で実情を的確に表現しないと、不支給となってしまったり、もらえる年金額が変わってしまうこともあるので、慎重かつ入念に記載しなければなりません。

必要な書類

1年金請求書
障害基礎年金用、障害基礎年金・障害厚生年金請求用のいずれかを記入します。
2診断書
傷病別に8種類の用紙がありますので、該当する用紙を用意し、医師に記入してもらいます。
この診断書によって傷病の状態を確認されます。
3受診状況等証明書
初診日の医療機関と診断書を作成する医療機関が異なる場合に、最初の医療機関で初診日を証明してもらうための用紙です。
カルテが見つからず、初診日を証明できない場合は、ご本人が「受診状況等証明書が添付できない理由書」を書き、初診日を証明できる客観的資料を添付して提出します。
4病歴・就労状況等申立書
自身の障害の状態についてご本人が申し立てることのできる唯一の書類なので、とても重要なものです。発症日から請求日までの治療経過、日常生活能力などを具体的に記入します。診断書の内容と相違がないように注意が必要です。

ほかにも傷病によってはアンケートの提出も求められます。これらの書類に加え、年金手帳、年金証書、戸籍謄本や住民票、通帳などを添付して年金事務所へ提出します。

障害年金の支給金額

障害基礎年金の年金額(平成27年4月~)

【1級】780,100円 × 1.25 + 子の加算
【2級】780,100円 + 子の加算

〈子の加算〉
第1子・第2子 各224,500円
第3子以降 各74,800円
(注) 子とは…①18歳到達年度の末日(3月31日)を経過していない子 ②20歳未満で障害等級1級または2級の障害者

障害厚生年金の年金額(平成27年4月~)

【1級】(報酬比例の年金額) × 1.25 + 配偶者の加給年金額 + 障害基礎年金1級
【2級】(報酬比例の年金額) 配偶者の加給年金額 + 障害基礎年金2級
【3級】(報酬比例の年金額) ※3級最低保障額585,100円

〈配偶者加給年金額〉224,500円
※1級・2級で子がある場合は、子の加算がつきます。

障害厚生年金額のめやす 障害厚生年金の年金額は、障害基礎年金のように固定額ではなく、働いていた際の給与の額によって計算されます(=報酬比例)。以下は障害基礎年金も含んだ金額です。あくまでおよその金額としてご参考ください。なお、ご依頼者の年金見込額については、年金事務所にて確認いたします。 厚生年金加入期間が平成15年4月以降・25年の場合(25年以下の場合は25年とみなして計算されます)
平均年収300万円の場合)1級…約148万円 2級…約119万円 3級…約58万円
平均年収400万円の場合)1級…約166万円 2級…約132万円 3級…約58万円
平均年収500万円の場合)1級…約181万円 2級…約145万円 3級…約67万円
※1級・2級で配偶者がある場合は加給年金額(約22万)、子がある場合は子の加算(約22万~)が加わります。 (注) 平成15年3月までに加入期間がある場合は、計算式が異なるため、上記より少し多い金額になります。