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「精神の障害」と「障害年金」

 障害年金の請求には認定基準となる傷病があり、その中でも「精神の障害」については判断が難しく、ご自身の障害の状態で年金が請求できるのか迷うことも多いのではないでしょうか。今回は、どのような精神の障害であれば障害年金の請求が可能となるのかについて説明していきます。

 

【障害認定基準に記載のある傷病】

 ①統合失調症・統合失調症型障害・妄想性障害

 ②気分(感情)障害

 ③症状性を含む器質性精神障害

 ④てんかん

 ⑤発達障害

 

【障害認定基準】

 精神の障害の場合は、病名ごと(似ている傷病は同じ表)に障害の程度を認定する「障害認定基準」が分かれているため、とても判断しづらいものとなっています。病気についての症状は、主治医の書いた診断書に記載されている内容がすべてです。できる限り詳しく自身の症状を記載いただくことが大切です。

※障害年金の認定は、厚生労働省(日本年金機構)に指定された医師が、提出された診断書の内容により状態を確認し、その意見とその他の書類を合わせて総合的に判断されます。

 

【何ができるかではなく、何ができないのか?】

 自身の症状については、「病歴・就労状況等申立書」により申し立てることとなります。しかし、申立書に記載する内容としては、障害の状態よりも、今「何ができないのか?」を記載することが重要です。

※障害年金の請求の際は、精神の障害により、普通であれば「できる」はずのことが「できない」状態であるということをしっかり申し立てていくことが重要です。

 

障害年金の請求をお考えの方で、実際には「できない」作業であっても、プライドが邪魔をするのか、「自分はできる!」と主張される方がよくいらっしゃいます。しかし、障害年金は「自分でできる」=「働くことができる」=「年金支給の必要なし」との判断になるため、できないことは素直に「できない」と伝えることが大切です。障害年金請求の前に、「できること」「できないこと」を客観的に仕分けしていくことをお勧めいたします。